年度
法令・政策形成と実行
社会課題ワーク（クレイム申立て，国民の請願，自治体の意見書）
1922（T11）
（旧）健康保険法
齒列不正は病気であり，これによる害をあげ，親たちは 「子どもが10歳から12歳位になったならば歯列矯正術を受けさせねばならぬ」 と，国民への歯列矯正の重要性を伝えている．
当時の内務省衛生局（現厚生労働省）では，歯列不正は国民にとって公衆衛生上の重要な問題であったことがわかる．
『歯と健康』 島峰徹著 内務省衛生局．大正12.3.25発行
国立国会図書館デジタルコレクション
https://dl.ndl.go.jp/pid/934779
（旧）健康保険法施行 1/01-
1938（S13）
厚生省発足（旧）国民健康保険法
1945（S20）
1946（S21）
世界保健機関WHO憲章（健康の定義）：
健康とは、完全な肉体的、精神的及び社会的well-beingの状態であり，単に疾病又は病弱の存在しないことではない．到達しうる最高基準の健康を享有することは，人種，宗教，政治的信念又は経済的若しくは社会的条件の差別なしに万人の有する基本的権利の一つである．
1947（S22）
日本国憲法 施行：5月3日
基本的人権の享有（第11条），幸福追求の権利の尊重（第13条），法の下の平等の原則（第14条）が明らかにされるとともに，①すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すること（第25条第1項）とされ，これを具現化するものとして，国はすべての生活部面について，社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない（第25条第2項）という国の責任が明確に規定された．
1948（S25）
世界人権宣言
1951（S26）
世界保険機関（WHO） 加盟：
1956（S31）
1958（S33）
国民健康保険法の制定
1961（S36）
国民皆保険の実現
1966（S41）
国際人権規約
1973（S48）
70歳以上の医療費無料（自己負担ゼロ）
1975（S50）
第76回国会 衆議院 社会労働委員会 第1号 昭和50年11月11日 兎唇口蓋裂に対する保険拡大に関する請願（第1497号）
1976（S51）
第82回国会 参議院 社会労働委員会 第2号 昭和52年10月25日 口唇裂・口蓋裂児の医療に関する件
1978（S53）
標榜診療科 「矯正歯科」 「小児歯科」
追加
1982（S57）
唇顎口蓋裂の保険導入
1983（S58）
老人保健法の施行
1984（S59）
職域保険（被用者保険）本人の自己負担1割
そしゃく機能障害
1989（H01）
子どもの権利条約
第24条（健康・医療への権利）子どもは，健康でいられ，必要な医療や保健サービスを受ける権利をもっています．
1990（H02）
顎変形症の保険導入
1994（H06）
子ども権利条約に批准・発効：第24条 締約国は，到達可能な最高水準の健康を享受すること並びに病気の治療及び健康の回復のための便宜を与えられることについての児童の権利を認め，いかなる児童もこのような保健サービスを利用する権利が奪われないことを確保するために努力する．基礎的な保健の発展に重点を置いて必要な医療及び保健をすべての児童に提供する．児童の健康を害するような伝統的な慣行を廃止するため，効果的かつ適当なすべての措置をとる．
1995（H07）
学校歯科健診に歯並びの項目が追加
1996（H08）
顎口腔機能診断施設基準の追加
1997（H09）
同自己負担2割
1998（H10）
平成10年(1998)3月31日 公明党広島県本部と歯科矯正の保険適用を求める会より１万人を超える署名簿を厚生省（小泉厚生大臣）へ提出．
2000（H12）
かかりつけ歯科医初診料の保険導入
2002（H14）
中医協を巡る贈収賄事件（概要）
「かかりつけ歯科医 初診料」の算定要件緩和に係る贈収賄事件
中央社会保険医療協議会を巡る贈収賄事件（中間報告）
2003（H15）
同自己負担3割
2004（H16）
「かかりつけ歯科医 再診料」の単価引き上げに係る贈収賄事件
中央社会保険医療協議会を巡る贈収賄事件（中間報告）
2008（H20）
後期高齢者医療制度始まる
2010（H22）
2014（H26）
2015（H27）
医療保険制度改革法が成立
2016（H28）
（国民健康保険への財政支援の拡充、入院時の食事代の段階的引き上げ、紹介状なしの大病院受診時の定額負担の導入などが盛り込まれた）
FDI口腔の健康の新しい定義：口腔の健康は多面的な概念であり、痛み、不快感、頭蓋顎顔面複合体の疾患がなく、自信を持って話し、微笑み、嗅覚、味覚、触覚、咀嚼、嚥下、そして表情を通して様々な感情を伝える能力を含みます。口腔の健康は、生活の質を高めるために不可欠な生理的、社会的、心理的特性を反映しています。
2018（H30）
国民健康保険財政：市町村から都道府県単位へ
前歯３歯以上の永久歯萠出不全に起因した咬合異常（埋伏歯開窓術を必要とするものに限る。）
2019（R01）
FDI：口腔の健康と歯科矯正の再定義．必要な歯科矯正への財政援助を提言
第200国会 参議院 厚生労働委員会
子供の歯科矯正に保険適用の拡充を求めることに関する請願
2020（R02）
第201国会
参議院 厚生労働委員会
子供の歯科矯正に保険適用の拡充を求めることに関する請願
第203国会
参議院 厚生労働委員会
子供の歯科矯正に保険適用の拡充を求めることに関する請願
2021（R03）
第204回国会 衆議院文部科学委員会第16号 5月26日
第204回国会 衆議院本会議第35号 6月16日
2022（R04）
第208国会 参議院 厚生労働委員会
子供の歯科矯正に保険適用の拡充を求めることに関する請願（立憲）
第208国会 衆議院
第208回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号 令和4年3月15日（立憲）
○政府参考人（榎本健太郎君） 学校健診におきまして歯並びなどについて受診勧奨を受けて、それによって患者さん、お子様が歯科医療機関を受診された場合には、疾患や異常の有無を確認するために歯科医師が行う必要な診察などにつきましては、これは保険請求が可能となってございます。
それからまた、歯科医師が顎変形症などの該当の有無を確認するために必要な検査を行った場合は、レントゲンなどの画像診断につきましても保険請求ができるということとなってございます。
☛ 学校健康診断の事後処置としての病院や診療所の受診勧奨を受けた場合，これに係る費用は従来より保険請求可能であり
「保険適用」
されるものであったが，多くの歯科医院では自費扱いにすることも多かった．これを評価し，明確なルールとして，新たな診療報酬点数として，後に『歯科矯正相談料』
が新設されることになる．
R4年03月28日 令和3年度 第1回 東京都歯科保健対策推進協議会 令和4年3月28日
〇宮武委員：西井先生、どうもありがとうございました。宮武です。 実は、私は1982年、昭和57年に矯正治療が保険に導入されたころの責任者でした。その辺の経緯は、西井先生が言われたことに少し追加させていただきます。これは唇裂口蓋裂の患者さんで、その手術をした後の矯正という限定だったんですね。なぜそうなったかというと、そもそも唇裂口蓋裂の外科的な手術というのは、ここにも書いてあります育成医療によって公費で負担されてきたわけですね。親御さんにしてみれば、手術は公費でできたのに、その後矯正治療が必要だということになったら、これは費用を自費でなければできないのはおかしいのではないかというのがそもそもの発端でした。子供を殺しちゃったという話はその以前にあって、底流にはなっていると思いますけれども、保険の適用が問題になったのはそこだったんですね。その前に、育成医療の中に矯正医療を入れるかどうかということがまず取り上げられないと、保険というのは制度的に公費の残りをもって、結果的には公費負担で全部行うということになっていますから、育成医療の中に歯科矯正治療を入れるという必要があるかどうかということが問題になっていました。 ただし、そんなことを言っても、実際に手術を行って矯正治療も必要だということは事実ですので、それは何とかしなきゃいけないということで、とにかく手術後の患者さんの矯正については入れようじゃないかということから始まったんですね。 その後、症状が拡大をされて現在に至っているわけですけれども、やはり手術をしたかどうかということが一つの基本になってきていると思いますし、それから育成医療の対象になっている者がまず入って、その後、矯正治療は連続して行うということになっていますね。 その当時、唇裂口蓋裂の発生率というのは500人に1人と言われていたわけですね。0.2％。1,000人で2人ということですから、例えば東京都は10万人ぐらいお子さんが産まれているんでしょうかね。そうすると、年間200人ぐらいの方がその手術の対象になり得る。それから症例は拡大されていますから、倍ぐらいあるとしても400人ぐらいと思われます。ただこれは、先生が今言われたように累積されていきますから、10年この治療を続けるということになると、その10倍以上になるわけで、それぐらいの人数が一応対象になるということになります。 ここから質問になるのですが、外国人に比べて日本人は歯並びが悪いと世間では言われているわけですね。 そのことに対してどのように取り上げるかということは、今ご説明あったとおりなんですけれども、学校歯科保健では、要治療、要指導というような形で、緩やかな勧告ということはあるにしても、「治療したほうがいいですよ」と言われると、その親はやっぱり矯正治療に行くわけですね。そうしますと、治療の必要があるという診断をしたのは学校歯科健診をした現場ですから、そこから後はどうなるかということが、問題になってくる。そうすると、矯正専門医が診断するかどうかということになるのです、一般の開業医である学校歯科医が、矯正の必要があるかどうかという診断をどこまでやるのかということになってくるのではないかと思うのですね。そこから後は、社会保険で見るか、別の公費の制度を導入するかという問題はあると思いますけれども、その辺については、どのようにお考えでしょうか。
2023（R05）
第211国会 参議院 予算委員会（自民）
保険でよりよい歯科医療を求めることに関する請願
また，学校歯科健診で不正咬合（こうごう）を指摘されても，歯科矯正が必要な場合には健康保険が利かず，費用が高いことから治療を諦めてしまうこともある．歯科医療が必要な全ての人に提供されることは，基本的人権に由来した健康に生きる権利（健康権），憲法第二十五条で保障された国民の権利である．国には，社会保障として誰もが必要な歯科医療を受けられるようにする責任がある．
211回国会 参議院 予算委員会 第2号 令和5年3月1日 説明･質疑者：島村 大（自由民主党）6:58分ごろから
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121115261X00220230301/519
すごくカリエスは減ってきましたが、どういう状況が多いかというと、歯並びの悪い方なんですね。いわゆる歯列不正といいまして、見た目だけが悪いわけではなくて、本当にかもうとしたときに上と下がかんでいない子が多いんですよ。それぐらい歯列不正の方が今大分増えている。これはやはり、軟らかいものを食べることとか、いわゆるかむ癖がなくなってきて、だんだんだんだんこの歯列不正が多くなっていると言われております。
残念ながら、この歯列不正に関して、もし学校医の歯科医が、あっ、この子は歯並びが見た目ではなくて機能的に悪いので、こういう子をしっかりと歯並びのいい、いわゆる食べられるようにしてあげようということで受診勧奨をしますと、残念ながら今その歯並びに関しては保険診療が利かないと。
これを本当にどうするかということが、この子、お子さんが今時点のかめないということは、今後、健康寿命の延伸とか、いわゆる今後の生活習慣病とか、いろんな問題点が出る可能性が高い一つの大きな理由になります。
ですから、そういう子たちをどうにか、経済的格差、同じ日本人に生まれてきて、ある方は、あっ、歯並びが悪い、食べられないんだったら矯正をしましょう、でも、経済的格差で、この子が残念ながら、お父さん、お母さんの残念ながら今の経済的にはできないというのは、私はこの日本ではあってはならないんではないかと思っておりますが、そこを是非、永岡大臣、御理解していただいていると思いますが、御意見をいただきたいと思います。
第211国会 衆議院 厚生労働委員会
保険でよりよい歯科医療を求めることに関する請願 （第594号-）与野党を超えての署名
102,595名．
学校歯科健診で不正咬合を指摘されても、歯科矯正が必要な場合には健康保険が利かず、費用が高いことから治療を諦めてしまうこともある。
第212国会
衆議院 本会議 第12号
子供の歯科矯正治療における保険適用範囲の拡充に関する請願（自民）
第212回国会 参議院 厚生労働委員会第3号 11月16日
2024（R06）
学校歯科健診後の事後処置の保険導入
咀嚼能力，咬合圧検査の顎変への適用
第213回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号 令和6年月3日（公明）
三年前に、これは厚生労働委員会の理事懇、理事会の場で、いつも我々、請願を採択するかどうかと理事会で議論することになると思いますけれども、そのときに、三年前、理事のメンバーで議論する中で、これは与野党を超えて、この歯科矯正の保険適用の拡大、検討できないか、これは採択できないかというので、みんなで議論したんです。
歯のかみ合わせ自体がそもそも体全体に影響を与えることって多分やはりあるよねという議論になりまして、最終的には、これは消極的だったのは政府だったんです。政府が消極的だったんですが、与野党を超えて、これは一生懸命何とかやろうとみんなで説得をして、一定の解釈の下で採択することが決まったということがありました。これは一歩、非常に大きな前進だったし、私自身もすごく勉強になったんですが、それ以降、この歯科矯正の保険適用というのは少しずつ拡大をしてきました。
問い：社会課題
☛ 主権者たる国民の要望に，なぜ政府は消極的であるのか？
以下の論点からまとめる：
１．健康で文化的な生活（人権）
２．学校での いじめ（幸福追求権）
→ 社会的・精神的な健康（諸外国の現状）
３．国家としての健康指標の改善
→ 学校健康診断のあり方，健康の価値
４．医療資源（歯科矯正）の公平な配分
→ 口腔の健康格差是正
５．研究結果の社会適用（矯正経験者:国民の7.6%）
→ 学術研究結果の社会還元の公平性
第213回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号 令和6年5月15日
保険でよりよい歯科医療を求めることに関する請願（共産）（第一三三二号）
第213回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号 令和6年6月21日
保険でよりよい歯科医療を求めることに関する請願（共産）（第三〇六〇号）
第216回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号 令和6年12月18日
保険でよりよい歯科医療を求めることに関する請願（立憲）（第一一二号）
2025(R07)
第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号 令和7年3月26日（立憲）
保険でよりよい歯科医療を求めることに関する請願
二〇二四年度診療報酬改定では、学校歯科健診後に歯科矯正が必要かの「相談」部分は保険適用になったが、保険で歯科矯正ができる条件は狭き門のため、条件の緩和が必要である。国は社会保障として誰もが必要な歯科医療が受けられるように制度の整備や十分な財源を確保する責任がある。
北海道保険医協会
⇒ 社会ワーク活動の3-5年程度後には政策形成が実施され，国民生活の向上へとつながっている．日本では民主主義の歴史がまだ浅く，『ルールは与えられ守るもの』 という意識が強く，国民が社会的不平等に気づき，クレーム申立て（社会活動）が政策に反映されるまでには時間を要している．わが国の歯科矯正医療の社会への適用は，欧米より30年ほどの時間差がある．これはわが国の歯科医療では，目前の患者に注視する技術的次元が強く，国民や社会全体の健康指標向上の視座，経済的障壁によって受診できない本当の患者，国民の声（請願や意見書）に対し，臨床医や研究者，歯科矯正医は無関心である．公平な歯科矯正医療とは？ ほんとうに歯科矯正医療を必要としているのは誰か．
― 医療倫理・社会問題として，子どもの歯科矯正医療の公平性を考える視点
1. 目前の診察治療での規範：
2. 組織（診療所・病院）での規範：
3. 社会全体や国家でなすべき規範：
・健康は人権であるという視点．生存権 健康権 生命権 幸福追求権
・すべての国民に負担可能な費用で医療サービスを提供すること．
・過大な医療費負担によって経済的破綻に陥ることがないように国民を保護することは国家の義務であること．
・常に視点は低・中所得の人々におくことで，国家としての健康指標の改善が初めてなされること．
→ 歯列不正・不正咬合と健康： well-being 上の健康格差のある医療領域
健康：肉体的，精神的，社会的，すべてが満たされた状態 well-being
→ 諸外国の現状を知り，日本人の持つ
「健康で文化的な生活」 の概念の現状や位置を知る．
☛ OECD加盟国における
「子どもの歯科矯正」 への公的医療保険の国際比較（2016）
☛ ヨーロッパ諸国における歯科矯正医療の公的医療保険の現状（2010）
☛ 米国における歯科矯正の公的医療保険
「医学的に必要な歯科矯正」 の適用基準
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）
すべての人々が基礎的な保健医療サービスを、必要なときに、負担可能な費用で享受できる状態
